申告分離課税

上場株式等の譲渡所得や配当所得、先物取引の利益などが対象で、税率は所得税15%・住民税5%（復興特別所得税を含めて20.315%）で固定される。本業の収入がいくらであっても税率が変わらないため、高所得者ほど総合課税より有利になりやすい。申告分離課税を選ぶと配当控除は使えないが、譲渡損失との損益通算・繰越控除が可能になる。

配当50万円を受け取った場合、分離課税なら約10万円の税額で確定する。一方、総合課税を選ぶと課税所得に上乗せされ、税率が33%の人なら配当控除を考慮しても分離課税より重くなることが多い。同一年の上場株式の配当について、総合課税と申告分離課税を銘柄ごとに使い分けることはできない点に注意。