「価格決定力」とは
価格決定力とは、会社が商品やサービスの値段を上げても、お客さんが大きく離れていかない力のことである。値上げしても売れ続ける会社ほど、価格決定力が強い。
📌 投資判断のポイント
値段を上げても顧客が大きく離れない力。原材料高の年にも売上総利益率が保たれているかで手がかりを得る
価格決定力はどういう仕組み?
原材料や人件費が上がったとき、その分を値段に上乗せできる会社は、利益を守ることができる。上乗せできない会社は、コストの上昇をそのまま利益で吸収するしかない。価格決定力の源には、強いブランド、代わりの利かない技術や特許、乗り換えの手間が大きい商品、業界の中での大きなシェアなどがある。
決算書では、売上総利益率(粗利率)が手がかりになる。原材料が値上がりした年にも粗利率が大きく下がっていなければ、値上げでコストを転嫁できていると読める。逆に、値上がりのたびに粗利率が沈む会社は、価格決定力が弱い可能性がある。
価格決定力の具体例と注意点は?
コーヒー豆の仕入れ値が1年で20%上がったとする。売上に占める豆代が30%のカフェなら、値段を据え置くと粗利率はおよそ6ポイント下がる。ここで1杯の値段を6%上げても客数がほとんど減らなければ、そのカフェには価格決定力があると言える。
ただし、値上げで売上が伸びた年だけを見て判断しないこと。値上げの直後は客数が保てても、数年かけて他の店に流れていくこともある。客数や販売数量の推移も一緒に確かめたい。
値上げと価格決定力の違い
値上げをしたこと自体は、価格決定力の証明にはならない。コストが上がれば、多くの会社が値上げを迫られるからである。大事なのは値上げの後で、販売数量や顧客数を保てたかどうかにある。値上げの後も数量が落ちず、粗利率が安定している状態が続いて初めて、価格決定力が強いと判断できる。
決算書で確かめる手順
価格決定力を確かめるには、少なくとも3〜5年分の売上総利益率を並べてみる。原材料の値上がりが大きかった年に率がどう動いたかを見て、下がっていなければ値上げが通ったと考えられる。次に、決算説明資料などで販売数量や客数が公表されていれば、値上げの後に減っていないかを確かめる。同じ業界の他社と並べて、粗利率の下がり方を比べるのも有効である。他社が大きく下げた年に一社だけ踏みとどまっていれば、その会社の価格決定力は相対的に強いと言える。価格決定力の強い会社は、物価が上がる時期にも利益を守りやすく、インフレに強い投資先として注目されることが多い。
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