親引け

公募では、幅広い投資家へ公平に配分するのが原則です。そのため日本証券業協会の規則は、親引けを原則として禁止しています。ただし、発行会社の役員や従業員の持株会向け、取引関係の強化のためなど、公正を損なわない場合に限って、例外が認められています。有価証券届出書や目論見書には、親引けの予定があれば記載されるので、投資家はその内容を確かめられます。詳しい要件は規則の改正によって変わることがあります。

例えば、新規上場（IPO）で公開株式の一部が従業員の持株会に割り当てられることがあります。こうした割当先は、一定期間売らないと約束する場合が多く、上場直後の売り圧力を抑える効果が期待されます。一方で配分が大きくなると、一般の投資家に回る株が減ります。目論見書で割当先と数量、売却を制限する条件を確認しましょう。

第三者割当増資は、発行会社が特定の相手に直接新株を割り当てる方法です。親引けは公募や売出しの枠組みの中で、証券会社が発行会社の指定先に売るものです。どちらも特定の相手が株を持つ点は似ていますが、手続きが異なります。

新規上場の目論見書には、親引けの予定があれば、割当先の名前、株数、割当先との関係、売却の制限が記載されます。例えば公募が100万株で、そのうち5万株が従業員持株会向けなら、一般の投資家への配分はその分だけ少なくなります。親引けと似た仕組みで、上場前からの株主が一定期間売らないと約束するロックアップもあります。期間は90日や180日などと定められることがあり、期間が明けると売りが出やすくなる場合があります。目論見書を読むときは、親引けとロックアップを別々に確かめ、合わせて何株が当面は市場に出にくいかを把握しましょう。なお、親引けの例外の範囲や手続きは、日本証券業協会の有価証券の引受け等に関する規則に定められており、改正されることがあります。配分の結果は証券会社によっても異なるので、抽選の仕組みは取引先の案内で確認してください。数字の小さな欄も、落ち着いて読んでみましょう。