所定外労働時間

厚生労働省の毎月勤労統計調査で、所定内労働時間と分けて集計されています。企業は需要が増えたときに、まず既存の従業員の残業を増やして対応し、それでも足りなければ採用に動きます。逆に需要が落ちれば、雇用を削る前に残業を減らします。

このため所定外労働時間は、雇用者数や失業率よりも早く動く傾向があります。景気の転換点を探る材料として、製造業の動きがとくに注目されます。

給与の面では、所定外労働時間の増減が所定外給与に直結し、現金給与総額の変動要因になります。

働き方改革による時間外労働の上限規制など、制度の変更が水準そのものを押し下げることがあります。景気の悪化と制度対応による減少は見分けが必要です。また業種による差が大きいため、全産業の平均だけを見ても実態はつかめません。月々の振れも大きいので、季節調整済みの数値を数か月単位で追うほうが読み間違いを減らせます。