名目手取り賃金変動率

2年度前から4年度前までの3年度平均の実質賃金変動率に、前年の物価変動率と3年度前の可処分所得割合変化率を乗じて算出します。実質賃金だけでなく、税や社会保険料を差し引いた後の手取りベースでとらえる点が特徴で、年金を支える現役世代の負担能力を反映させる狙いがあります。

年金額の改定では、物価変動率とこの率のどちらを使うかが法律で決まっています。物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合は、名目手取り賃金変動率を用いて改定します。賃金の伸びを超えて年金だけが増えることを避けるためです。

算出された改定率からは、さらにマクロ経済スライドによるスライド調整率が差し引かれます。

令和8年度の実例で確認できます。名目手取り賃金変動率は2.1パーセントで、その内訳は実質賃金変動率がマイナス1.1パーセント、物価変動率が3.2パーセント、可処分所得割合変化率が0.0パーセントでした。物価変動率3.2パーセントのほうが高いため、改定には2.1パーセントのほうが使われました。

ここからマクロ経済スライドによる調整が入り、令和8年度の改定率は国民年金が1.9パーセント、厚生年金の報酬比例部分が2.0パーセントとなっています。物価が3.2パーセント上がったのに年金の増額がそれを下回るのは、この2段階の仕組みによるものです。