一般信用取引

制度信用取引が取引所のルールで動くのに対し、一般信用取引の条件は証券会社ごとに定められる。返済期限は無期限とする会社が多く、3年などの期限を設ける会社もある。対象銘柄も、制度信用銘柄に選ばれていない銘柄まで広げられることがある。

条件が柔軟な代わりに、金利は制度信用取引より高めに設定されるのが一般的である。売り建てができるかどうかも証券会社の在庫次第で、在庫がなければ新規の売り建てはできない。

期限がないことは、損失を確定させずに持ち続けられるという意味でもある。制度信用取引のような6か月の期限がない分、含み損を抱えたまま金利を払い続ける状態になりやすい。期限の代わりに、自分で撤退の水準を決めておく必要がある。

もうひとつ知っておきたいのは、逆日歩が発生しない代わりに、売り建てには貸株料がかかる点である。証券会社によっては、株主優待の権利確定日前後だけ在庫が枯渇し、売り建ての在庫料が通常より高くなることもある。条件は会社ごとに異なるため、取引の前に金利、貸株料、在庫の有無を確認しておきたい。