「委託保証金」とは
信用取引を始めるときに、証券会社へ担保として預ける資金のこと。
📌 投資判断のポイント
信用取引の担保として証券会社に預ける資金で、売買代金の30パーセント以上が必要になる。代用有価証券でも用意できるが、相場下落時は建玉の含み損と担保の値下がりが同時に来て維持率が二重に悪化する。
詳しい仕組み・意味
信用取引では、証券会社から資金や株式を借りて売買する。借りる側の信用を担保するために差し入れるのが委託保証金である。金銭のほか、保有している株式や投資信託を代用有価証券として差し入れることもできる。
差し入れる額には決まりがある。売買代金に対する委託保証金の割合は30パーセント以上とされ、最低額も定められている。この割合を委託保証金率という。代用有価証券を使う場合は、時価をそのまま評価するのではなく、掛け目を掛けた金額で評価される。
建てた取引に含み損が出ると、保証金の評価額は目減りする。売買代金に対する保証金の割合を維持率といい、これが証券会社の定める水準を下回ると追加の差し入れを求められる。これが追証である。
具体例・注意点
見落としやすいのは、代用有価証券で保証金を用意した場合である。相場が下がると、建てている取引の含み損と、担保にしている株式の値下がりが同時に起こり、維持率は二重に悪化する。
期限までに追加の差し入れができなければ、建てた取引は強制的に決済される。委託保証金は「投資できる枠」ではなく、価格が動いたときに耐えられる幅そのものだと考えておきたい。
関連用語
借入によって資金以上の取引ができる仕組みで、利益も損失も拡大する。レバレッジ効果により高リスクとなるため慎重な管理が必要。
追証はレバレッジ取引で避けたい状態。追加資金を入れられないと強制決済されるため、維持率、余裕資金、損切りルールの管理が欠かせない。
取引所のルールに沿った信用取引で、返済期限は最長6か月、対象は制度信用銘柄に限られる。金利は低めだが、売り建てには逆日歩が発生することがあり、金額は事前にわからない。期限が来れば含み損でも決済が必要になる。
返済期限や対象銘柄を証券会社が個別に定める信用取引で、無期限とする会社が多い。金利は制度信用取引より高めで、売り建ては在庫次第。期限がない分、撤退の水準は自分で決めておく必要がある。
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