「制度信用取引」とは
証券取引所のルールに沿って行う、返済期限が6か月の信用取引のこと。
📌 投資判断のポイント
取引所のルールに沿った信用取引で、返済期限は最長6か月、対象は制度信用銘柄に限られる。金利は低めだが、売り建てには逆日歩が発生することがあり、金額は事前にわからない。期限が来れば含み損でも決済が必要になる。
詳しい仕組み・意味
信用取引には制度信用取引と一般信用取引の2種類がある。制度信用取引は、取引所が定めた銘柄や返済期限、品貸料のルールに従って行うもので、返済期限は最長6か月と決まっている。
対象になるのは、取引所が選定した制度信用銘柄に限られる。このうち、売り建て（信用売り）ができるのは貸借銘柄に限られており、すべての上場銘柄で売りができるわけではない。
金利は一般信用取引より低めに設定されていることが多い。証券金融会社を通じて資金や株式を融通する仕組みが整っているためである。
具体例・注意点
注意したいのが逆日歩である。売り建てが増えて貸し出す株式が不足すると、証券金融会社が機関投資家から株式を調達し、その費用が品貸料として売り方に請求される。これが逆日歩で、金額は事前にわからず、権利確定日をまたぐと大きくなることがある。
また、返済期限が6か月と決まっているため、期限が来れば含み損を抱えていても決済しなければならない。相場観が正しくても時間切れになることがある点は、現物取引との大きな違いである。長く持ちたい銘柄であれば、現物で買うか、期限の異なる一般信用取引を検討したい。
関連用語
借入によって資金以上の取引ができる仕組みで、利益も損失も拡大する。レバレッジ効果により高リスクとなるため慎重な管理が必要。
返済期限や対象銘柄を証券会社が個別に定める信用取引で、無期限とする会社が多い。金利は制度信用取引より高めで、売り建ては在庫次第。期限がない分、撤退の水準は自分で決めておく必要がある。
逆日歩は株不足時に売り方が払う追加コスト。優待クロスでも重要な注意点。
信用取引の担保として証券会社に預ける資金で、売買代金の30パーセント以上が必要になる。代用有価証券でも用意できるが、相場下落時は建玉の含み損と担保の値下がりが同時に来て維持率が二重に悪化する。
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