「全国家計構造調査」とは
家計の消費だけでなく、所得・資産・負債までを合わせてつかむために、総務省統計局が5年ごとに行う大規模な調査です。
📌 投資判断のポイント
総務省統計局が5年ごとに行う基幹統計調査。令和6年調査は約9万世帯が対象で、所得・消費・資産・負債を合わせて把握する。2019年に全国消費実態調査から改称された。
全国家計構造調査はどういう仕組み？
統計法にもとづく基幹統計調査で、1959年以来5年ごとに実施されています。令和6年（2024年）の調査は14回目にあたり、全国約1,000市町村から選ばれた約9万世帯を対象に、10月から11月の2か月間行われました。2019年の調査から、それまでの全国消費実態調査を全面的に見直して現在の名称になりました。見直しの主眼は、消費の実態を中心に把握する調査から、所得・消費・資産・負債という家計全般の構造をつかむ調査へ重心を移した点にあります。得られた結果は、世帯の所得分布や消費水準を全国別・地域別に明らかにする資料として使われます。
全国家計構造調査の具体例と注意点は？
家計の金融資産や負債の分布、世帯類型ごとの収支といった、月次統計では見えない切り口が得られます。5年に一度である以上、直近の物価変動や制度改正がそのまま反映されているとは限らないため、公表時点と調査時点のずれには注意が必要です。結果は家計収支、年間収入・資産分布、家計資産・負債などのまとまりに分けて順次公表されるため、目的の数字がいつ出るかを確かめてから探すほうが早く見つかります。二人以上の世帯と単身世帯で配分される標本数が異なる点にも留意が必要で、単身世帯の細かい区分は二人以上の世帯より標本が小さくなります。調査は調査員が世帯を訪問する方式に加えてインターネット回答も用意されており、家計簿と調査票の両方を通じて所得と消費が記録されます。
家計調査との違い
同じ統計局の家計調査は毎月およそ9,000世帯弱を対象に継続して行われ、消費支出の動きを月単位で追うための統計です。これに対し全国家計構造調査は5年に一度ですが、標本が約9万世帯と1桁大きく、年収階級別や地域別といった細かい区分でも数字を出せます。景気の足取りを追うなら家計調査、格差や資産の構造を見るなら全国家計構造調査、という使い分けになります。
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