少数株主

会社の重要な事項は株主総会の多数決で決まるため、持株の少ない株主だけで結論を変えることはできません。そこで会社法は、株主提案権や株主代表訴訟など、一定の条件で少数株主が使える権利を定めています。親会社が上場子会社を持つ場合などは、親会社と少数株主の利害がぶつかることがあり、少数株主の保護が企業統治の論点になります。個人投資家の多くは、こうした立場で株を持っています。

例えば、親会社が株式の60%を持つ上場子会社では、普通決議の議案は親会社の意向で決まりやすくなります。親会社との取引条件が適正かどうかなど、開示情報を確かめる必要があります。なお、連結決算の用語では2015年4月以後に始まる年度から、子会社の親会社以外の株主を「非支配株主」と呼ぶようになり、決算書では非支配株主持分と表示されます。

支配株主は親会社など議決権の多くを持ち、経営に強い影響力を持つ株主です。上場会社では、支配株主との取引について少数株主を保護する方策の開示が求められており、東京証券取引所の規則にも関連する定めがあります。

少数株主にも使える権利は意外とあります。議決権を1個でも持っていれば、株主総会で質問したり、議決権を行使したりできます。公開会社で総株主の議決権の1%以上または300個以上を6か月前から持っていれば、議案の提案を求める株主提案権を使えます。また6か月前から株を持つ株主は、取締役の責任を問う株主代表訴訟を起こせます。詳しい要件はe-Gov法令検索「会社法」で確かめられます。もっとも、大きな株主がいる会社では、個人の反対だけで結論が変わることはほとんどありません。だからこそ、株を買う前に大株主の状況を見ておくことが大切です。有価証券報告書の大株主の状況には、上位の持ち主とその割合が載っています。親会社の持株が高い会社では、親会社との取引の内容や、社外取締役がどの程度独立しているかもあわせて読んでおきましょう。