重要事実

リスク管理
よみ:じゅうようじじつ
監修:所得向上委員会 編集部(編集責任者:加藤 寛) 編集方針
🗂 投資戦略・リスクを管理する ★★ 標準

「重要事実」とは

重要事実とは、金融商品取引法のインサイダー取引規制で、公表前に知った会社関係者が株などを売買してはならないとされる、上場会社の業務等に関する重要な事実のことである。

📌 投資判断のポイント

公表前に知った会社関係者が株などを売買してはならない、上場会社の業務等に関する重要な事実(金融商品取引法第166条)

重要事実はどういう仕組み?

金融商品取引法第166条は、上場会社の役員や社員、取引先などの会社関係者が業務等に関する重要事実を知った場合、その重要事実の公表がされた後でなければ、その会社の株などを売買してはならないと定めている。重要事実は大きく、会社が決めたこと(新株の発行、資本金の減少、自己株式の取得、剰余金の配当、合併、事業の譲渡など)、会社に起きたこと(災害による損害、主要株主の異動など)、売上高・経常利益・純利益や配当について公表済みの予想値などと新たな予想値や決算との間に重要な差異が生じたこと、それ以外で投資判断に著しい影響を及ぼすもの、に分けて定められている。

出典: e-Gov法令検索「金融商品取引法」

重要事実の具体例と注意点は?

例えば、売上高の予想を1,000億円と公表していた会社の社員が、社内の会議で予想を大きく下回る見通しを知り、公表前に自社株を売れば、インサイダー取引規制に違反するおそれがある。予想との差異がどの程度なら重要事実に当たるかは、内閣府令の基準で決まる。一般の投資家にとっても、勤務先や取引先の株を売買するときは、未公表の情報を知っていないかを確かめる習慣が自分を守ることにつながる。

重要情報との違い

重要事実はインサイダー取引規制(第166条)で、法律が具体的に列挙した事実を中心に定められている。これに対しフェア・ディスクロージャー・ルール(第27条の36)の重要情報は、投資判断に重要な影響を及ぼす未公表の情報を広くとらえる考え方である。決算に関する情報など両者が重なる部分は大きいが、根拠となる条文と、義務を負う側の立場が違う。

上場会社本体だけでなく、子会社についての一定の決定や出来事も、親会社である上場会社の重要事実になる。例えば子会社の合併や会社の分割、事業の譲渡、解散の決定などである。グループ会社で働く人も、親会社の株の売買には注意が必要になる。

決算短信の公表前に、社内で知った数字をもとに売買しないことが基本である。

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