「信用評価損益率」とは
信用評価損益率は、信用取引で買われている株（買い残）が、全体としてどれだけの含み損益を抱えているかを割合で示した指標である。信用買いをしている投資家の懐具合を映す。
📌 投資判断のポイント
信用取引の買い残が抱える含み損益の割合。マイナス3%前後が過熱、マイナス20%前後が投げ売りの一巡の目安とされるが、経験則であり単独での判断は避けたい。
信用評価損益率はどういう仕組み？
「信用買い残の評価損益 ÷ 信用買い残の金額 × 100」で計算し、ネット証券や情報会社が週ごとに算出している。信用買いは借りたお金で株を買う取引で、制度信用取引では原則6か月の期限があり、保証金が不足すると追加の入金（追証）を求められる。含み損が大きくなると、追証や期日を迎えた投資家の売りが出やすくなるため、需給の重さや投げ売りの近さを読む材料として使われる。
信用取引の残高そのものは日本取引所グループが週ごとに公表しており、評価損益率はこの残高と株価をもとに計算される。算出する会社によって対象銘柄や計算方法が異なるため、出所の違う数値を並べて比べるときは注意が要る。追証が発生する水準は、多くの証券会社で委託保証金率が20%を割り込んだときとされる。
信用評価損益率の具体例と注意点は？
信用買いは金利や手数料の負担があるため、評価損益率はマイナスで推移するのが普通だ。経験則として、マイナス3%前後まで改善すると相場の過熱、マイナス20%前後まで悪化すると追証による投げ売りが一巡しやすい底値圏の目安とされる。ただしこれは過去の傾向にすぎず、急落局面ではさらに悪化することもある。単独で売買の判断に使うのは避けたい。
信用評価損益率と信用倍率の違い
信用倍率は「信用買い残 ÷ 信用売り残」で、買い方と売り方の残高の偏りを示す。信用評価損益率は、その買い方がどれだけ儲かっているか、損しているかを示す。買い残が多くても評価損益率が良ければ売り急ぎは起きにくく、逆に悪化していれば需給は重くなる。両方を並べて見ることで、将来の売り圧力をより立体的に捉えられる。
評価損益率が改善しているのに信用倍率が高止まりしている場合は、含み益が乗った買い方の利益確定売りが出やすい地合いと読むこともできる。どちらも週単位の数字なので、数週間の変化の向きで読むのが基本だ。
関連用語
借入によって資金以上の取引ができる仕組みで、利益も損失も拡大する。レバレッジ効果により高リスクとなるため慎重な管理が必要。
信用倍率は信用取引の買いと売りの偏りを見る指標。需給分析で使われる。
追証はレバレッジ取引で避けたい状態。追加資金を入れられないと強制決済されるため、維持率、余裕資金、損切りルールの管理が欠かせない。
保有中の資産に生じる評価上の損益で、売って初めて実現損益になり課税される。含み損を確定したくない心理が塩漬けを生みやすい。損益通算には一度売却して実現させる必要がある。
値上がり銘柄数と値下がり銘柄数の比率で、相場の過熱や売られすぎを測る。25日で120%以上が過熱、70%以下が売られすぎの目安とされるが、単独での判断は危うい。
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