欠損金の繰戻し還付

制度・取引
よみ:けっそんきんのくりもどしかんぷ
監修:所得向上委員会 編集部(編集責任者:加藤 寛) 編集方針
🗂 制度・取引を理解する ★★ 標準

「欠損金の繰戻し還付」とは

欠損金の繰戻し還付とは、青色申告をする法人が赤字(欠損金)を出した事業年度に、その赤字を前の事業年度に繰り戻し、前の年度に納めた法人税の一部を返してもらえる制度のことである。中小企業者等が主な対象である。

📌 投資判断のポイント

青色申告の法人が赤字を前年度に繰り戻し、前に納めた法人税の還付を受ける制度。主に資本金1億円以下の中小企業者等が使える

欠損金の繰戻し還付はどういう仕組み?

赤字が出たときの扱いには2つの方法がある。1つは、赤字を翌年度以降に繰り越して、将来の黒字から差し引く「繰越控除」。もう1つが、赤字を過去に戻して、すでに払った税金を取り戻す「繰戻し還付」である。繰戻し還付は、すぐに現金が戻ってくるため、赤字で資金繰りが苦しいときに役立つ。

国税庁によると、赤字の年度(欠損事業年度)の開始の日前1年以内に開始した事業年度に繰り戻せる。中小企業者等以外の法人は、平成4年4月1日から令和10年3月31日までの間に終了する事業年度の欠損金について、原則としてこの制度を使えない。ただし、解散などの場合や災害損失欠損金額については使える。

欠損金の繰戻し還付の具体例と注意点は?

前の年度に所得1,000万円で法人税を払った中小企業が、今年度に500万円の赤字を出したとする。この赤字を前年度に繰り戻すと、前年度の所得のうち500万円分に対応する法人税が還付される。

還付請求書を確定申告書と同時に出し忘れると、この制度は使えない。繰越控除とどちらが有利かは、今後の利益の見通しによって変わるため、税理士と相談して選びたい。

数値でみる要件

中小企業者等とは、期末の資本金が1億円以下の普通法人などをいう(資本金5億円以上の大法人の100%子会社などは除く)。要件は、還付を受ける年度から連続して青色申告書を提出していること、赤字の年度の確定申告書を期限までに提出していること、その申告書と同時に還付請求書を提出していることである。

出典: 国税庁「No.5763 欠損金の繰戻しによる還付」(令和8年4月1日現在法令等)

繰越控除との違い

繰越控除は、赤字を翌年度以降の黒字と相殺して将来の税金を減らすもので、還付のような現金の受け取りはない。繰戻し還付は、前の年度に払った税金が戻るので、すぐに資金繰りの助けになる。どちらも青色申告が前提である。

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