貸付自粛制度

浪費の習癖やギャンブル等依存症などにより生活に支障が生じるおそれがある場合に、本人または法定代理人等が実施団体へ申告します。申告先は日本貸金業協会または全国銀行個人信用情報センターで、いずれかへ申告すると、日本信用情報機構、シー・アイ・シー、全国銀行個人信用情報センターの3つの信用情報機関へ貸付自粛情報が登録されます。

登録された情報は一定期間、各信用情報機関の会員へ提供されます。会員は審査の際にこの情報を参照するため、結果として新規の借入やカードの発行が通りにくくなります。金融庁も制度の案内を出しており、返済を進めながら新たな借入を止めたい人が使える公的な仕組みとして位置づけられています。

日本貸金業協会は、登録期間は5年以内で、登録から3か月間は撤回できないと案内しています。登録手数料はかかりません。申告方法はウェブ、郵送、来協の3通りで、ウェブ申告は24時間受け付けたうえで3営業日以内に電話確認が行われます。郵送の場合は控えの返信用切手が必要です。借入の枠が残っていると使ってしまう自覚があるときに、返済計画とあわせて検討される仕組みです。すでにある借入が消えるわけではないため、返済そのものの計画は別に立てる必要があります。