生命保険契約者保護機構

国内で営業するすべての生命保険会社が加入を義務づけられており、破綻した会社の契約を引き継ぐ会社への資金援助や、自ら契約を引き受ける役割を担います。補償の水準は機構の説明で「破綻時点での責任準備金等の90%」までとされています。責任準備金とは、将来の保険金や年金の支払いに備えて保険会社が積み立てている準備金で、払い込んだ保険料の総額とは異なります。予定利率が高い高予定利率契約は補償率が引き下げられ、基準利率を上回っていた幅に応じて90%より低くなります。基準利率は金融庁長官と財務大臣が定めます。

90%が補償されるのは責任準備金であって、契約している保険金額の90%が必ず支払われるという意味ではありません。破綻処理では予定利率の引き下げや早期解約控除の設定が行われることがあり、受け取れる保険金や解約返戻金が契約時の想定を下回ることがあります。1997年の日産生命以降、実際に複数の生命保険会社が破綻し、この仕組みが使われました。少額短期保険業者と共済はこの機構の対象外です。会社を選ぶときは、格付だけでなくソルベンシー・マージン比率などの健全性を示す数字も見ておくとよいでしょう。この仕組みがあるからといって、保険会社を選ばなくてよいわけではありません。破綻後の契約は条件が変わるうえ、変更後の契約から抜けるにも解約控除がかかることがあります。