責任準備金

契約者から受け取る保険料は、その年の保障のためだけに使われるわけではない。特に長期の契約では、若いうちに払い込んだ保険料の一部が将来の支払いに備えて積み上げられる。この積立部分が責任準備金であり、保険会社にとっては負債として計上される。

積立方法や水準は法令で定められており、監督上も重要な項目になる。保険会社の健全性を見るときは、この責任準備金が適正に積まれているかに加えて、想定を超える事態への支払余力を示すソルベンシー・マージン比率が合わせて見られる。

終身保険や養老保険のように貯蓄性のある契約では、責任準備金が解約返戻金の原資になる。

責任準備金は契約者が受け取れる金額そのものではない。解約時に戻る額は、そこから未回収の経費などが差し引かれるため、特に契約から間もない時期は払い込んだ保険料を大きく下回る。

保険料の払込が難しくなったときに、解約せず責任準備金を使って保障を続ける方法として、払済保険や延長保険がある。解約を決める前に、契約している保険会社にこの選択肢を確認したい。