発行保証金

資金決済に関する法律の第14条は、基準日未使用残高が政令で定める基準額を超えるときに、その2分の1の額以上に相当する額を供託しなければならないと定めています。施行令の第6条により基準額は1,000万円です。国債証券や地方債証券などで充てることもでき、銀行等との保全契約や信託契約を結んだ場合は、その範囲で供託しないことも認められています。

名前に保証とありますが、未使用残高の全額が戻ることを約束する制度ではありません。制度が求めている水準はあくまで2分の1の額以上です。したがって、チャージ残高を生活防衛資金の置き場所にするのは適切ではありません。使う予定のある金額にとどめる運用が、この制度設計に合った使い方になります。