資金決済法（改正資金決済法）

資金決済法は、銀行以外の事業者が提供する送金・電子マネー・暗号資産交換などの決済サービスを規律する法律で、利用者保護とマネーロンダリング対策を目的とする。前払式支払手段（プリペイド）、資金移動業、暗号資産交換業、そして近年加わった電子決済手段（ステーブルコイン）を柱として構成される。事業者にはそれぞれ登録制や供託などの義務が課され、利用者から預かった資産を自社の財産と分けて管理する分別管理も求められる。2025年に成立した改正法は2026年に順次施行され、外国発行のステーブルコインを国内で扱う枠組みや、送金業の規制区分の見直しなどが盛り込まれた。これにより、円建てを含むステーブルコインが決済や資産運用の新しい選択肢として広がる下地が整いつつある。

円建てステーブルコインの発行を大手銀行が検討するなど、この法律が新しい決済インフラの土台になりつつある。初心者が誤解しやすいのは「暗号資産はすべて同じ規制」という点で、投資対象の暗号資産（ビットコイン等）と、決済手段のステーブルコインでは適用される条文や利用者保護の仕組みが異なる。取引所やサービスを選ぶ際は、その事業者がどの業の登録を受けているかを確認する視点が役立つ。制度は技術やサービスの進化に合わせて見直しが続いており、扱える商品や保護の範囲が変わりうるため、最新の内容は金融庁などの一次情報で確かめる姿勢が欠かせない。