資金移動業

2021年施行の改正で3つの種別に分かれました。1件あたりの金額が政令で定める額を超える送金も扱えるのが第一種、少額として政令で定める額以下だけを扱うのが第二種、特に少額として政令で定める額以下だけを扱うのが第三種です。種別ごとに参入規制、利用者資金の滞留の扱い、保全の方法が変えられています。保全については、未達債務の額と権利の実行手続に関する費用の額の合計である要履行保証額以上の履行保証金を供託することが求められます。

同じアプリの中で、送金に使われる部分と買い物用のチャージ残高とで、法律上の位置づけが違うことがあります。前払式支払手段として扱われる残高の保全は2分の1の額以上ですから、水準が同じではありません。残高の性格がどちらなのかは、利用規約や資金決済法上の表示で確認できます。