「公募価格」とは
公募価格とは、新規株式公開(IPO)で、上場前に投資家へ株式を売り出すときの1株あたりの価格のことで、正式には公開価格と呼ばれる。
📌 投資判断のポイント
IPOで上場前に投資家へ株を売る1株あたりの価格。仮条件の範囲で需要を集めて決まる。初値がこれを下回ると公募割れ
公募価格はどういう仕組み?
日本のIPOでは、ブックビルディング方式で価格を決めるのが一般的である。まず会社と主幹事証券会社が、機関投資家の意見などを参考に価格の幅(仮条件)を決める。投資家はその範囲で「この価格で何株ほしい」と申し込み(需要の申告)、その集まり具合を見て公募価格が決まる。申し込みが多いときは抽選などで配分される。上場日に市場で初めてついた価格が初値で、初値が公募価格を下回ることを「公募割れ」という。
公募価格の具体例と注意点は?
公募価格1,000円で100株を買えた場合、初値が1,300円なら値上がり益が見込めるが、900円なら上場した時点で含み損になる。IPOでは、会社が新しく株を発行して資金を集める「公募」と、既存の株主が持ち株を売る「売出し」が組み合わされることが多い。売出しの比率が高いと、会社に入るお金は相対的に少なくなる。
投資家が見るべき資料
申し込む前に、目論見書で事業の内容・業績・リスク・資金の使い道を確認したい。初値が上がりやすい傾向があると言われても、銘柄や相場によって結果は大きく違う。
集めたお金は誰に入るか
例えば公募価格が1,000円で、会社が新しく発行する株が100万株、既存の株主が売り出す株が200万株なら、会社に入るのは公募分の10億円(手数料などを除く前)で、売出し分の20億円は売り出した株主に入る。会社が成長のために資金を集める上場なのか、創業者や出資者が持ち株を売るための上場なのかは、この内訳に表れる。また、需要が多いときには、主幹事証券会社が株主から株を借りて追加で売り出すオーバーアロットメントが行われることがあり、その規模は一般に募集・売出しの株数の15%までとされる。
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