投資助言・代理業

金融商品取引法第28条第3項が定める金融商品取引業で、同法第2条第8項第11号の投資助言と、第13号の契約締結の代理・媒介が該当します。助言を受けても、最終的に売買を決めて発注するのは顧客自身です。この点で、判断と売買の実行まで任せる投資運用業と区別されます。業として行うには登録が必要ですが、顧客の資産を預からない前提のため、投資運用業より要件は軽く設定されています。その代わり、登録業者が顧客から金銭や有価証券の預託を受けることは、法律で禁じられています。

株式の銘柄情報を会員制で配信するサービスや、投資顧問会社と結ぶ助言契約がこの業務にあたります。契約前に交付される書面で、助言の範囲と報酬の計算方法を確認します。投資顧問契約には、書面を受け取った日から10日以内であれば解除できるクーリング・オフの定めがあります。値上がりを断定して勧誘することや、助言業者が資金を預かることは認められていないため、そうした申し出を受けたときは取引を見送る判断材料になります。登録の有無は、金融庁の登録業者一覧で確かめられます。