「利払日」とは
債券の利息が実際に支払われる日のこと。
📌 投資判断のポイント
利付債の利息が支払われる日で、日本の国債では年2回が一般的。前回の利払日から受渡日までの利息は経過利子として買い手が売り手に支払うため、債券の単価だけでは実際の支払額がわからない。
詳しい仕組み・意味
利付債は、償還までの間に定期的に利息を支払う。その支払日が利払日で、日本の国債では年2回、半年ごとに設定されるのが一般的である。個人向け国債も年2回で、発行月に応じて利払月が決まる。
利払日は、債券を途中で売買するときの計算にも関わる。前回の利払日から売買の受渡日までに発生した利息は、まだ支払われていないが売り手のものである。そのため買い手は、債券の価格とは別に、この分を経過利子として売り手に支払う。受け取る側は次の利払日に半年分の利息をまとめて受け取るため、差し引きで期間に応じた金額に落ち着く。
具体例・注意点
債券の売買で「価格のほかに金額が上乗せされている」と感じるのは、この経過利子が加算されているためである。単価だけを見て利回りを比べると、実際の支払額と食い違う。
もうひとつ、利払日には税金の源泉徴収がある点も押さえておきたい。特定公社債の利子は20.315パーセントの税率で源泉徴収され、申告分離課税の対象になる。
また、償還日と最後の利払日は通常同じ日になる。満期まで持つ場合、最後の利息と元本は同じタイミングで入金される。
関連用語
couponは債券保有中に受け取る定期的な利息。bond-yieldとは違い、発行時に決まる約束の利率であり、債券の実際の利回りや安全性そのものを示す数字ではない。
株式を1株も組み入れない投資信託で、MRFやMMFがこれに当たる。分配金や償還差益は上場株式等と同じ申告分離課税で損益通算もできる。ただしNISAでは買えず、対象は分類上の株式投資信託に限られる。
税率が固定なので、本業の所得が高い人ほど総合課税より有利になりやすい。配当控除を捨てる代わりに、譲渡損との通算と繰越が使えるのが実務上の判断材料。
発行体の返済能力を評価した指標で、債券のリスク判断の基準となる。格付けが低いほど利回りは高くなる傾向がある。
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