「Iボンド」とは
米国財務省が個人向けに発行する貯蓄債券のうち、物価の上昇に合わせて金利が変わるもの。インフレからお金の価値を守るための商品として知られる。
📌 投資判断のポイント
米国財務省が個人向けに出す貯蓄債券で、固定金利と物価に連動する金利を合わせて決まる。2026年5〜10月発行分は年4.26%。買えるのは1年に電子で1万ドルまでで、12か月は換金できない。
Iボンドはどういう仕組み？
Iボンドの金利は、2つの部分を合わせて決まる。一つは買ったときに決まり満期まで変わらない「固定金利」、もう一つは物価の動きに合わせて6か月ごとに見直される「インフレ部分の金利」である。物価が上がれば金利も上がり、物価が下がれば金利も下がる。市場で売買される国債と違って、値段が日々動くことはなく、財務省に買い取ってもらう形で換金する。満期は30年で、それより前に換金することもできる。
Iボンドの具体例と注意点は？
2026年5月1日から10月31日までに発行されたIボンドの金利は年4.26%で、そのうち固定金利は0.90%である。金利は半年ごとに改定されるため、この数字はその期間の発行分のものである。買えるのは、社会保障番号などごとに1年あたり電子で1万ドルまでで、最低25ドルから買える。買ってから12か月は換金できず、5年たつ前に換金すると直近3か月分の利息を受け取れなくなる。
TIPS・日本の個人向け国債との違い
同じく物価に連動する米国債に「TIPS（物価連動国債）」があるが、TIPSは市場で売買され、値段が動く。Iボンドは個人向けで、値下がりの心配がない代わりに、買える額に上限がある。日本の個人向け国債も、個人向けで値下がりがない点は似ているが、金利は物価ではなく市場の金利に合わせて決まり、物価に連動する個人向けの商品ではない。
日本の個人向け国債は、変動10年・固定5年・固定3年の3種類で、1万円から1万円単位で買える。金利には年0.05%の下限があり、発行から1年たてば中途換金でき、その際は直前2回分の利子に相当する額（税引前）に0.79685を掛けた額が差し引かれる。物価連動のIボンドとは、金利の決まり方という点で性格が大きく違う。
関連用語
元本がCPIに連動して調整される米国国債。インフレが進むほど元本が増え、実質購買力を守りやすい。TIPSと通常国債の利回り差（ブレークイーブン・インフレ率）は市場の期待インフレを示す重要指標として活用される。
モノの価格が継続上昇し現金の価値が目減りする現象。中央銀行は2%目標を超えると利上げで抑制する。株式・不動産・コモディティはインフレに強いとされる。
米国財務省が運営し、個人が証券会社を通さずに国債や貯蓄債券を直接買えるオンライン口座。Iボンドは2025年1月からこの口座での電子購入だけになり、1年に1万ドルまで買える。
実質金利は名目金利からインフレ率を差し引いた、購買力ベースの金利。見た目の金利がプラスでも、物価上昇が上回れば実質ではマイナスになる。
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