「家事按分」とは
家事按分とは、自宅兼事務所の家賃や水道光熱費のように、仕事と生活の両方にかかわる支出を、仕事に使った部分と生活に使った部分に分けることです。仕事の部分だけを、事業所得などの必要経費にできます。
📌 投資判断のポイント
仕事と生活の両方にかかわる家賃や光熱費などを、仕事の部分と生活の部分に分けること。必要経費にできるのは業務に直接必要だったと明らかに区分できる金額だけで、面積や使用時間など分け方の根拠を残しておく。
家事按分はどういう仕組み？
所得税では、生活のための費用（家事上の費用）は必要経費になりません。ただ、個人で仕事をしていると、一つの支出が仕事と生活の両方にかかわることがよくあります。国税庁はこうした費用を「家事関連費」と呼び、例として店舗併用住宅にかかる租税公課、家賃、水道光熱費を挙げています。
家事関連費のうち必要経費になるのは、取引の記録などに基づいて、仕事をするうえで直接必要だったことが明らかに区分できる場合の、その区分できる金額に限られます。そのため家事按分では、面積、使用時間、使用回数など、分け方の根拠を説明できるようにしておくことが大切です。
家事按分の具体例と注意点は？
家賃12万円の住まいのうち、仕事専用の部屋が全体の床面積の25％なら、月3万円を必要経費にする考え方があります。携帯電話を仕事と私用の両方に使うなら、通話記録や使用時間の割合などを根拠にします。
注意点は、割合を感覚で決めないことです。根拠のない高い割合は、税務調査で否認されるおそれがあります。間取り図や使用状況のメモ、仕事の記録を残しておくと安心です。また、生計を一にする家族に払う家賃は原則として必要経費にならないなど、按分とは別のルールもあります。会社員の副業でも考え方は同じですが、所得の区分によって扱いが変わるので、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
家事費との違い
生活だけに使う支出は家事費で、必要経費には一切なりません。たとえば家族の食費や私用の旅行代がこれに当たります。家事按分の対象になるのは、仕事と生活の両方にかかわる家事関連費だけです。月の電気代が1万2,000円で、仕事に使う時間の割合が3分の1なら、4,000円を必要経費にする、という考え方になります。国税庁は、業務上直接必要だったことが明らかに区分できる金額に限ると説明しているので、分け方の根拠を記録しておくことが前提です。
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