家内労働者等の必要経費の特例

制度・取引
よみ:かないろうどうしゃとうのひつようけいひのとくれい
監修:所得向上委員会 編集部(編集責任者:加藤 寛) 編集方針
🗂 制度・取引を理解する ★★ 標準

「家内労働者等の必要経費の特例」とは

家内労働者等の必要経費の特例とは、内職をする家内労働者や外交員、集金人などの事業所得や雑所得を計算するとき、実際にかかった経費が少なくても、一定額までを必要経費として認める所得税の特例のことである。国税庁によると、令和8年分は69万円まで認められる。

📌 投資判断のポイント

内職や外交員などの事業所得・雑所得で、実際の経費が少なくても一定額を必要経費と認める特例。令和8年分は69万円まで

家内労働者等の必要経費の特例はどういう仕組み?

事業所得や雑所得は、収入から実際にかかった必要経費を引いて計算するのが原則である。しかし、家内労働者等は特定の相手に継続して労働を提供する点で給与をもらう人に近いのに、給与所得控除のような最低限の控除がない。そこで、必要経費に最低保障額を設けている。

対象となる「家内労働者等」は、家内労働法に規定する家内労働者のほか、外交員、集金人、電力量計の検針人、特定の者に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人である。

家内労働者等の必要経費の特例の具体例と注意点は?

内職の収入が100万円で、実際の経費が10万円だった人は、令和8年分では69万円を必要経費にでき、所得は31万円になる。

給与の収入もある人は注意が必要である。給与の収入金額が69万円以上あると、この特例は受けられない。69万円未満の場合は、69万円から給与所得控除額を引いた残りと、実際の経費のうち多いほうが必要経費になる。令和8年分の金額は令和8年12月1日に施行された改正によるもので、施行日前の扱いは国税庁のQ&Aで確かめたい。

数値でみる最低保障額の推移

国税庁のタックスアンサーによると、必要経費として認められる額は、令和2年分から令和6年分までが55万円、令和7年分が65万円、令和8年分が69万円である。ただし、特例の必要経費額は事業所得や雑所得の収入金額が上限になる。

この特例に当たる所得だけの人で、令和8年分の総収入金額が173万円以下なら、総所得金額が基礎控除額の104万円以下になるため、本人に所得税はかからない。

出典: 国税庁「No.1810 家内労働者等の必要経費の特例」(令和8年4月1日現在法令等)

申告のときの手順

事業所得と雑所得の両方がある人や、給与の収入もある人は、国税庁が用意している「家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例の適用を受ける場合の必要経費の額の計算書」を使うと計算しやすい。確定申告書と一緒に保管しておくと、後で計算の根拠を説明しやすくなる。

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