重過失

金融の実務でこの言葉が問題になるのは、補償を受けられるかどうかの境目になるからである。単なる不注意（軽過失）であれば補償されるが、重過失と評価されると補償されない、という線引きが各所で使われている。

代表的なのが預貯金者保護法（偽造・盗難カード預貯金者保護法）である。偽造または盗難されたキャッシュカードでATMから不正に引き出された場合、金融機関が補償する仕組みが定められているが、預金者に重過失があったときは補償の対象外となる。生年月日など推測されやすい暗証番号を、金融機関から個別に、かつ繰り返し変更を求められてもなお使い続けていた、といった場合が典型例として挙げられる。

損害保険や生命保険でも、重過失を免責事由とする契約がある。

実務でできる備えは単純である。暗証番号に生年月日・電話番号・住所の地番などを使わない。暗証番号をカードに書いたり一緒に保管したりしない。カードや通帳を他人に渡さない。この3つを守っているかどうかが、いざというときの評価を分ける。

被害に気づいたときは、速やかに金融機関へ届け出る。届出が遅れること自体が補償額に影響する場合がある。