名寄せ

預金保険制度で保護されるのは、預金者1人あたり1金融機関ごとに元本1,000万円までと破綻日までの利息等である。この「1金融機関ごとに」を実行するのが名寄せで、氏名・生年月日・住所などをもとに同一人物を特定し、その人が同じ金融機関に持つ預金を合算する。普通預金と定期預金に分けていても、複数の支店に口座があっても、合算の対象になる。

一方、当座預金や利息の付かない普通預金等（決済用預金）は全額保護されるため、1,000万円の枠とは別の扱いになる。外貨預金や譲渡性預金のように、そもそも預金保険の対象外の商品もある。元本1,000万円を超える部分と対象外の預金は、破綻した金融機関の財産の状況に応じて支払われるため、一部が戻らないことがある。

保護額を増やしたいなら、口座の数ではなく金融機関の数を増やすしかない。同じ銀行の中でいくつ口座を作っても合算されるので意味がない。

名義を家族に分ける方法は、実質的に誰の資金かで判断されるため、贈与とみなされる可能性がある。税務上の判断が別に必要になる点に注意したい。また、届出の住所や氏名が古いままだと名寄せの処理に時間がかかり、払戻しが遅れる要因になる。