国外財産調書

対象となるのは非永住者以外の居住者で、その年の12月31日時点における国外財産の価額の合計が5千万円を超える場合です。海外の預金口座、外国の証券会社に置いた株式や投資信託、国外の不動産などが該当します。提出期限は翌年の6月30日です。

財産が国内にあるか国外にあるかは、財産の種類ごとに定められた基準で判定します。たとえば不動産や動産はその所在地、預貯金は口座を開設した営業所の所在地で判断するため、日本の証券会社を通じて買った外国株式は国外財産になりません。この判定を誤ると、提出が必要なのに出していない状態になりかねません。

提出の有無は加算税に直結します。国外財産に関する申告漏れがあったとき、調書に記載していれば加算税が5パーセント軽減され、提出していない、または記載がなかった場合は5パーセント加重されます。

さらに、正当な理由なく期限内に提出しなかった場合や虚偽の記載をした場合には、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金という罰則も定められています。財産債務調書と違い刑事罰の規定がある点は押さえておいてください。海外に口座を持ったまま帰国した人は、残高が基準を超えていないか年末に確認する習慣をつけると安全です。