「決算期変更」とは
決算期変更とは、会社が事業年度の終わりの日(決算日)を別の日に変えることである。
📌 投資判断のポイント
会社が決算日を別の日に変えること。変更した年度は9か月など12か月でない決算になるため、前年と単純に比べず、同じ期間にそろえた数字で見る
決算期変更はどういう仕組み?
決算日は定款に書かれているため、変えるには株主総会の特別決議で定款を変更する。変更した年度は、12か月より短い、または長い期間で決算を締めることになる。会社法にもとづく会社計算規則では、事業年度は1年を超えられないが、決算日を変える場合に限り、変更後の最初の事業年度は1年6か月まで認められている。このように12か月でない決算を、変則決算と呼ぶ。
決算期変更の具体例と注意点は?
3月決算の会社が12月決算に変える場合、変更する年度は4月から12月までの9か月の決算になる。海外の親会社や子会社と決算日をそろえて、グループ全体の数字を管理しやすくするのが主な理由である。変則決算の年は、売上や利益が前年の12か月分と比べて小さく見えるため、前年との単純な比較はできない。
投資家が確かめたいこと
決算期変更が発表されたら、変更する年度の月数、会社が開示する期間をそろえた参考の数字、配当の時期や回数の変わり方を確かめたい。配当の基準日が変わると、権利を得るために株を持っておくべき時期もずれる。業績の伸びを見るときは、同じ月数どうしで比べることが基本である。
決算期変更が多い場面と手続き
他の会社を買収して子会社にしたあと、親会社と決算日をそろえる例が多い。海外の会社との経営統合や、繁忙期と決算作業の時期が重なるのを避けたい場合にも行われる。法人税の申告は、原則として決算日の翌日から2か月以内に行うため、決算日が変われば申告の時期も変わる。会社は定款を変えたあと、税務署に異動の届出をする。上場会社では、変則決算の期についても有価証券報告書が提出され、その期の月数が明記される。
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