交際費の損金不算入

制度・取引
よみ:こうさいひのそんきんふさんにゅう
監修:所得向上委員会 編集部(編集責任者:加藤 寛) 編集方針
🗂 制度・取引を理解する ★★ 標準

「交際費の損金不算入」とは

交際費の損金不算入とは、法人が取引先への接待や贈答などに使った交際費等を、法人税の計算で原則として損金(税務上の費用)に入れない仕組みのことである。中小法人などには、一定額まで損金に入れられる措置がある。

📌 投資判断のポイント

取引先への接待や贈答の費用を、法人税で原則として費用に入れない仕組み。資本金1億円以下の法人は年800万円まで損金にできる

交際費の損金不算入はどういう仕組み?

国税庁によると、交際費等とは、得意先や仕入先など事業に関係のある者に対する接待、供応、慰安、贈答などのために支出する費用である。会計上は費用でも、税務上は原則として全額を損金不算入とし、その分だけ課税される所得が増える。

ただし、次のような費用は交際費等から除かれる。従業員の慰安のための運動会や旅行の費用、1人当たり10,000円以下の飲食費(令和6年3月31日以前の支出は5,000円以下。社内の人だけの飲食は除く)、カレンダーや手帳などを贈る費用、会議に関連した茶菓や弁当の費用などである。1人当たり10,000円以下の飲食費は、日付や参加者などを記載した書類を保存している場合に限って除外される。

交際費の損金不算入の具体例と注意点は?

資本金1,000万円の会社が、1年で交際費等を600万円使ったとする。定額控除限度額の800万円以内なので、全額を損金に入れられる。1,000万円使った場合は、800万円を超える200万円が損金不算入になる。

1人当たり10,000円の判定は、会社が使っている消費税の経理方式(税抜きか税込みか)で計算した金額で行う点にも注意したい。

数値でみる損金に入れられる額

期末の資本金が1億円以下などの法人は、次のどちらかを選べる。1つは、飲食費の50%を超える部分だけを損金不算入にする方法。もう1つは、年800万円(事業年度の月数で按分)の定額控除限度額を超える部分を損金不算入にする方法である。資本金が100億円を超える法人は、交際費等の全額が損金不算入になる。

出典: 国税庁「No.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算」(令和8年4月1日現在法令等)

申告のときの手順

法人税の申告では、交際費等の額と損金不算入額を別表に記載して計算する。会計上は費用にしたまま、申告書の上で損金不算入額を所得に加算する形になる。飲食費を区分しておかないと50%の方法を選べないので、日ごろから帳簿で接待飲食費を分けて記録しておきたい。

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