「就業構造基本調査」とは
国民がふだんどのように働いているかを、5年ごとに大きな標本で調べる総務省の基幹統計調査です。
📌 投資判断のポイント
総務省が5年ごとに行う基幹統計調査。令和4年調査は約54万世帯・15歳以上の約108万人が対象で、雇用形態や転職希望など働き方の構造を細かく把握する。
就業構造基本調査はどういう仕組み？
統計法にもとづく基幹統計調査で、令和4年（2022年）10月の調査では全国の約54万世帯、15歳以上の世帯員約108万人が対象になりました。調べるのは、ふだんの就業・不就業の状態、従業上の地位、雇用形態、勤め先の産業と職業、年間の所得、転職や追加就業の希望、育児や介護をしながら働いているかどうかなどです。標本が大きいため、都道府県別や市区町村別、さらに職業別といった細かい区分でも数字を出せます。5年ごとという間隔は、働き方の構造そのものが短期では大きく変わらないという前提に立っています。
就業構造基本調査の具体例と注意点は？
非正規雇用で働く人の年齢構成、介護をしながら働く人の数、副業の希望と実態など、政策の議論でよく引かれる数字の出どころになっています。調査時点と公表時点に1年ほどのずれがあるため、最新の雇用情勢を語る材料としてはそのまま使えない点に注意が必要です。この調査でいう有業者は、ふだん収入を得ることを目的として仕事をしている人を指し、調査期間中に実際に働いたかどうかで区切る労働力調査の就業者とは定義が異なります。同じ「働いている人の数」でも両者の数字は一致しないため、出典をそろえずに比較しないことが大切です。高齢期の働き方を見るうえでも有用で、60歳台や70歳台の有業率、収入を得ている人がどんな雇用形態で働いているか、介護を理由に離職した人がどれだけいるかといった数字が年齢階級別に得られます。定年後の働き方を考えるときの土台になる統計です。
労働力調査との違い
同じ総務省の労働力調査は毎月およそ4万世帯を対象に行われ、失業率や就業者数といった月々の動きを速報するための統計です。就業構造基本調査は5年に一度ですが、標本が1桁大きく、質問項目も「転職したいか」「介護をしながら働いているか」といった構造面に踏み込みます。景気の局面を見るなら労働力調査、働き方の中身を見るなら就業構造基本調査という役割分担です。
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