「eKYC（オンライン本人確認）」とは
書類の郵送や窓口来店を伴わず、スマートフォンなどを使ってオンラインで完結させる本人確認の方法です。
📌 投資判断のポイント
書類の郵送や来店なしに、スマートフォンで完結させる本人確認の方法です。即日で取引を始められる反面、本人確認を装って書類の写真を送らせる詐欺もあり、必ず公式のアプリから手続きを始めます。
詳しい仕組み・意味
犯罪収益移転防止法の施行規則が定める確認方法のうち、オンラインで完結する類型を指します。代表的なのは、本人確認書類を撮影した画像と本人の容貌の画像を送信させる方式で、書類は厚みや傾きが分かる形で撮影させ、加工や使い回しを検出できるようにします。マイナンバーカードの集積回路に記録された電子証明書を読み取る方式もあり、こちらは券面の偽造に左右されません。従来は転送不要の郵便物を送って住所の実在を確かめる方式が主流でしたが、この方法だと口座開設までに数日かかっていました。オンライン方式ならその日のうちに取引を始められます。
具体例・注意点
ネット証券やネット銀行の口座開設、スマートフォン決済の残高上限の引き上げ、携帯電話の契約などで広く使われています。撮影がうまくいかず差し戻される原因は、光の反射で券面の文字が読めない、四隅が画面から切れている、有効期限が切れているといった単純なものが大半です。一方で、本人確認を装って書類の写真を送らせる詐欺も起きているため、案内の電子メールや短文メッセージのリンクからではなく、公式のアプリや自分でたどった窓口から手続きを始めることが大切です。
関連用語
口座開設などで本人確認と記録保存、疑わしい取引の届出を事業者へ義務づける法律です。自分名義の口座やカードを他人へ譲り渡す行為は処罰の対象となり、勧誘に応じると加害者側に立たされます。
合言葉に加えて持ち物や身体の情報でもう一段確認する方式です。届いた番号を他人へ伝える手口が広がっており、カード会社や銀行が電話や短文メッセージで番号を尋ねることはありません。
暗号資産やステーブルコインへ投資・利用する前に、その事業者が資金決済法上どの登録業者かを確認する視点が欠かせない。制度の枠組みが2026年にかけて更新されており、扱える商品や利用者保護の範囲が変わりうる点にも注意したい。
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本用語解説は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入を推奨するものではありません。投資判断は最終的にご自身の責任で行ってください。