「犯罪収益移転防止法」とは
金融機関などに顧客の本人確認と記録の保存、疑わしい取引の届出を義務づけ、犯罪で得たお金の移転を防ぐための法律です。
📌 投資判断のポイント
口座開設などで本人確認と記録保存、疑わしい取引の届出を事業者へ義務づける法律です。自分名義の口座やカードを他人へ譲り渡す行為は処罰の対象となり、勧誘に応じると加害者側に立たされます。
詳しい仕組み・意味
口座開設や一定額を超える取引の際に、氏名・住居・生年月日の確認と、取引の目的や職業の聴取が求められます。これを取引時確認といい、対象は銀行や証券会社だけでなく、クレジットカード事業者、保険会社、資金移動業者、宅地建物取引業者、貴金属等取扱事業者など幅広い業種に及びます。事業者は確認記録を7年間保存し、犯罪収益の疑いがある取引を認めたときは行政庁へ届け出ます。近年の改正では、なりすましを防ぐため写真のない健康保険証だけによる確認を認めない方向へ運用が絞られ、オンラインで完結する確認方法の整備が進みました。
具体例・注意点
口座を作るときに運転免許証やマイナンバーカードの提示を求められ、職業や取引目的まで聞かれるのはこの法律に基づくものです。手続きが煩雑に感じられても、他人名義の口座やカードが犯罪に使われることを防ぐ仕組みとして機能しています。自分の口座やカードを他人へ譲り渡す行為は同法で処罰の対象となり、勧誘に応じると加害者側に立たされます。長く使っていない口座は住所変更が届かず本人確認のやり直しを求められることがあるため、使わない口座は整理しておくと手続きが軽くなります。
関連用語
書類の郵送や来店なしに、スマートフォンで完結させる本人確認の方法です。即日で取引を始められる反面、本人確認を装って書類の写真を送らせる詐欺もあり、必ず公式のアプリから手続きを始めます。
暗号資産やステーブルコインへ投資・利用する前に、その事業者が資金決済法上どの登録業者かを確認する視点が欠かせない。制度の枠組みが2026年にかけて更新されており、扱える商品や利用者保護の範囲が変わりうる点にも注意したい。
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