顧客分別金信託

証券会社は、顧客に返すべき金銭の額（顧客分別金の必要額）を計算し、それ以上の額を信託しておく義務を負う。日本証券業協会の分別管理Q&Aによると、必要額の差替えの基準となる「差替計算基準日」を週に1日以上設け、信託財産の評価額が必要額に満たない場合は、その翌日から起算して3営業日以内に不足額を追加信託する。信託の受益者は顧客であり、証券会社が破綻したときは受益者代理人が顧客に代わって信託財産の返還を受ける流れになる。

分別管理が法令どおり行われているかは、証券会社自身の点検だけでなく、公認会計士または監査法人による検証を毎年受けることが金融商品取引法で求められている。顧客の側から見えにくい仕組みだからこそ、外部の目を入れて実効性を担保している。証券会社の多くは、分別管理の状況をディスクロージャー誌や公式サイトで開示している。

ある証券会社の顧客全体の預り金が合計500億円なら、少なくとも500億円分が信託銀行に分けて置かれている状態が求められる。ただし、信託されるのは基準日時点で計算した必要額であり、日々の入出金とのずれは次の基準日で調整される。分別管理に違反して返還できない部分が生じた場合に備えるのが投資者保護基金で、補償は1人1,000万円が上限となる。