冠婚葬祭互助会

互助会が扱う取引は、割賦販売法の「前払式特定取引」に位置づけられます。商品の引き渡しやサービスの提供より前に、2か月以上の期間にわたり3回以上に分けて代金を受け取る形態が対象で、事業を営むには経済産業大臣の許可が必要です。加入者から前もって受け取った金銭は、その2分の1以上を供託などの方法で保全することが義務づけられており、経営が行き詰まった場合に備えた仕組みが法律で用意されています。許可を受けた事業者の一覧は経済産業省が公表しており、加入前に確認できます。掛金の総額は葬儀費用の全額ではなく一部にあたるのが通常で、実際の施行時には差額の支払いが生じます。

積み立てた金額がそのまま葬儀の総額をまかなうと考えていると、当日の請求で差が生じます。中途解約では解約手数料が差し引かれるため、払込額の全額が戻るとは限りません。転居や葬儀社の選び直しで使いにくくなることもあるので、加入時には施行できる地域と対象サービスの範囲、解約時の返戻の考え方を書面で確認しておくことが大切です。加入者本人しか契約内容を知らないままだと、いざというときに家族が使えません。証書の保管場所を共有しておくことも準備のうちです。