「設備資金」とは
機械・車両・建物・店舗の内装など、長く使う設備をそろえるために必要なお金。日々の仕入れや給料に使う運転資金と区別して扱われる。
📌 投資判断のポイント
長く使う設備のためのお金。日々の支払いに使う運転資金とは分けて考え、返済期間を設備を使う年数に合わせるのが基本。ここがずれると、黒字でも資金が足りなくなる。
設備資金はどういう仕組み？
会社や個人事業主が借入をするとき、資金の使い道は大きく設備資金と運転資金に分けられる。設備資金は長い期間にわたって使う資産のためのお金で、金額が大きく、回収にも時間がかかる。そのため、借りる場合は返済期間を長めにし、設備が生み出す利益や減価償却費の範囲で少しずつ返していく計画を立てるのが一般的である。日本政策金融公庫や民間の金融機関の融資でも、設備資金と運転資金で返済期間の目安が別に示されている。会計では、設備を買った時点では費用にならず固定資産として計上し、使う年数に応じて減価償却費として費用に振り分ける。
設備資金の具体例と注意点は？
例えば500万円の厨房設備を自己資金だけで買うと、手元の現金が一気に減り、開業直後の支払いに困ることがある。設備資金は長期の借入でまかない、手元の現金は運転資金として残しておくという分け方が、資金繰りを安定させる基本である。逆に、短期の借入で設備を買うと、設備が利益を生む前に返済が来てしまい、資金が足りなくなるおそれがある。お金の使い道と返す期間の長さをそろえることが大切である。
設備資金と運転資金の違い
運転資金は、仕入れ代金・給料・家賃など、日々の商売を回すためのお金である。設備資金は一度に大きな額が必要で長く使うのに対し、運転資金は売上の入金までのつなぎとして短い期間でぐるぐる回る。借りる場合も、運転資金は比較的短い期間で返す前提になることが多い。
公的な融資での扱い
日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」では、返済期間を設備資金は20年以内、運転資金は10年以内（いずれも据置期間5年以内）としている。お金の使い道によって返す期間の長さが分かれている例である。出典: 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」
設備資金を借りるときは、見積書などで使い道を示すことが求められるのが一般的で、借りたお金を別の用途に回すことはできない。事業計画の段階で、設備と運転資金のそれぞれにいくら必要かを分けて書き出しておくとよい。
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本用語解説は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入を推奨するものではありません。投資判断は最終的にご自身の責任で行ってください。