法人企業景気予測調査

資本金1,000万円以上の法人を対象に、景況、売上高、経常利益、設備投資、雇用などについて、当期の判断と翌期以降の見通しを尋ねます。景況判断は、上昇と答えた企業の割合から下降と答えた企業の割合を引いた景況判断指数として示されます。調査は2月、5月、8月、11月に行われ、それぞれ翌月に公表されます。日本銀行の日銀短観と目的の近い統計ですが、対象企業の範囲や設問、公表の時期が異なるため、両方を並べて見ると景況感の変化をとらえやすくなります。

景況判断指数は水準ではなく方向を示す指標です。プラスであれば前期より良いと答えた企業が多いという意味で、業績が高い水準にあるという意味ではありません。回答は企業の主観であり、実績値の統計とは性質が違います。見通しの部分は実績と離れやすく、特に景気の転換点では後から下方に修正される傾向があります。大企業と中堅・中小企業では動きが分かれることが多いため、規模別の内訳を確認します。設備投資計画は年度の進行につれて積み上がる性質があるため、比べるときは同じ調査回同士で前年と並べます。同じ時期に公表される日銀短観と方向が食い違うことがあります。その場合は対象企業の規模構成や設問の違いを確かめ、どちらか一方だけで判断しないようにします。