「消費活動指数」とは
日本銀行の調査統計局が、モノやサービスを売る側の統計を組み合わせて、個人消費の動きを月ごとにとらえるために作成している指数です。
📌 投資判断のポイント
日本銀行が販売側の統計を組み合わせて個人消費の動きを月次で推計する指数。家計調査より振れが小さく、訪日客の消費を除いた系列もある。元の統計の改定で書き換わる。
詳しい仕組み・意味
個人消費の全体像はGDP統計の家計最終消費支出で示されますが、公表は四半期ごとで時間もかかります。家計調査は世帯の支出を直接たずねる統計ですが、標本が限られるため月々の振れが大きくなりがちです。消費活動指数は、商業動態統計の小売販売額やサービス産業の統計など、販売や供給の側から得られる多数の統計を品目ごとに組み合わせ、消費の動きを月次で推計します。耐久財、非耐久財、サービスに分けた系列や、物価の変動を除いた実質の系列があります。訪日外国人による国内での消費を除き、日本人が海外で使った分を加えた旅行収支調整済の系列も作られています。
具体例・注意点
家計調査の消費支出が大きく落ち込んだ月でも、消費活動指数がほぼ横ばいであれば、標本の振れによる一時的な動きとみることができます。インバウンド需要が大きい時期には、旅行収支調整済の系列を見ると、日本の家計の消費そのものの勢いを読み取りやすくなります。一方で、元になる統計が後から改定されると指数も書き換わるため、速報の段階の数値だけで景気の転換点を判断しないことが大切です。
関連用語
家計調査を家計消費状況調査などで補強し、消費の動きを月次で示す総務省統計局の指標。世帯あたりを見るCTIミクロと、経済全体を見るCTIマクロの2種類がある。
総務省が毎月公表する世帯の収入と支出の統計です。世帯類型で水準が変わり、持ち家世帯では住宅ローン返済が消費支出に含まれない点を踏まえて読む必要があります。
経済産業省が毎月公表する卸売業・小売業の販売額統計です。業態別に分解できる一方、名目金額のため物価上昇局面では実質の伸びと切り分けが必要です。
個人消費支出は米国景気の中心を占める消費データ。所得や貯蓄率と合わせて持続性を見る。
実質GDPは物価の影響を除いた経済成長を見る指標。名目GDPとの違いを理解すると、インフレで膨らんだ数字を見誤りにくい。
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