基準期間

消費税では、その課税期間に納税義務があるかどうかを、当期の売上ではなく過去の売上で判定する。この判定に使う期間が基準期間で、個人事業者ならその年の前々年、事業年度が1年の法人なら前々事業年度を指す。

この仕組みが置かれているのは、期の途中で納税義務の有無が変わると、価格の決め方や請求書の出し方が定まらないためである。2年前の実績で決めておけば、期首の時点で自分がどちらなのかがわかる。

基準期間の課税売上高が1,000万円以下なら免税事業者、超えていれば課税事業者になる。簡易課税制度を選べるかどうかは基準期間で5,000万円以下、少額特例を使えるかどうかは1億円以下という線で判定する。2割特例や3割特例も、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であることが前提になる。

開業から2年目までは基準期間そのものが存在しないため、原則として免税事業者になる。ただし、前年の1月から6月までの特定期間の課税売上高が1,000万円を超える場合は、基準期間がなくても課税事業者になる。

売上が年ごとに大きく動く事業では、納税義務のある年とない年が交互に来ることがある。今年の資金繰りを考えるときは、2年前の売上を先に確認しておきたい。