「年金現価係数」とは
毎年一定額を受け取り続けるために、いくらの元本が必要かを求めるための係数です。
📌 投資判断のポイント
毎年一定額を受け取り続けるために必要な元本を求める係数です。年利3パーセントで10年ならおよそ8.5302で、年120万円を10年受け取るには約1,024万円が必要になります。
詳しい仕組み・意味
受け取りたい年額に年金現価係数を掛けると、必要な元本が出ます。残高は運用を続けながら取り崩される前提で、年利3パーセント・10年ならおよそ8.5302です。単純に受取年額の10倍が必要にならないのは、取り崩している最中も残った資金が運用されるためです。
受け取る期間が長くなるほど必要な元本は増えますが、増え方はしだいに緩やかになります。年3パーセントなら10年で8.53、20年で14.88、30年で19.60です。退職後の生活費のうち、公的年金で足りない部分を資産から補うと決めた場合に、その必要額を把握する用途に向いています。逆に元本から毎年の受取額を求めるときは資本回収係数を使います。
具体例・注意点
毎年120万円を10年間受け取りたい場合、年3パーセントの前提なら120万円に8.5302を掛けて約1,024万円の元本が必要になります。前提の利率を高く置くほど必要額は小さく見えるため、保守的な数字で置くほうが安全です。実際には価格変動があり、取り崩しの初期に相場が下がると残高の減り方が早まります。受け取る額を固定するのではなく、状況に応じて調整できる余地を残しておくと計画が持ちこたえやすくなります。受け取り開始の時期を数年遅らせるだけでも必要な元本は下がるため、働く期間との組み合わせで考える価値があります。
関連用語
元本を取り崩しながら毎年いくら受け取れるかを求める係数です。年利3パーセントで10年ならおよそ0.1172で、1,000万円なら毎年約117万円になります。ローンの年間返済額も同じ式で出ます。
将来の目標額を用意するために、いま必要な元本を求める係数です。年利3パーセントで10年ならおよそ0.7441で、10年後の500万円には約372万円が必要という計算になります。
毎年一定額を積み立てたときの将来の合計を求める係数です。年利3パーセントで10年ならおよそ11.4639で、毎年24万円の積立は約275万円になる計算です。
資産から毎年引き出す割合。年4%が持続可能性の目安とされるが、日本の環境や退職直後の暴落には当てはまらないこともある。取り崩し局面でも一定の株式を保有し、相場が悪い年は引き出しを控えるなど柔軟に調整することが現実的。
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本用語解説は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入を推奨するものではありません。投資判断は最終的にご自身の責任で行ってください。