「資本回収係数」とは
手元の元本を取り崩しながら、毎年いくら受け取れるかを求めるための係数です。
📌 投資判断のポイント
元本を取り崩しながら毎年いくら受け取れるかを求める係数です。年利3パーセントで10年ならおよそ0.1172で、1,000万円なら毎年約117万円になります。ローンの年間返済額も同じ式で出ます。
詳しい仕組み・意味
元本に資本回収係数を掛けると、毎年の受取額が出ます。年金現価係数の逆数にあたり、年利3パーセントで10年ならおよそ0.1172です。取り崩している最中も残高が運用される前提で計算されるため、単純に元本を年数で割った額よりは大きくなります。
借入の側から見れば、この係数は元利均等返済の毎年の返済額を求めるものでもあります。受け取る側と返す側で同じ式を使えるのは、どちらも一定額の支払いを一定期間続けるという構造が同じだからです。老後の取り崩し計画とローンの返済計画を、同じ物差しで並べて考えられる点がこの係数の使いどころです。
具体例・注意点
1,000万円を年3パーセントで運用しながら10年で使い切る場合、1,000万円に0.1172を掛けて毎年約117万円を受け取れる計算になります。借入で言えば、1,000万円を年3パーセント・10年の元利均等で借りると年間返済額が約117万円ということです。期間を20年に延ばすと係数はおよそ0.0672となり、年間の額は約67万円まで下がりますが、支払う利息の総額は増えます。運用しながらの取り崩しは、相場が下がった局面で予定どおりの額を引き出すと残高の減りが早まるため、割合を調整する余地を残しておくと安全です。
関連用語
毎年一定額を受け取り続けるために必要な元本を求める係数です。年利3パーセントで10年ならおよそ8.5302で、年120万円を10年受け取るには約1,024万円が必要になります。
資産から毎年引き出す割合。年4%が持続可能性の目安とされるが、日本の環境や退職直後の暴落には当てはまらないこともある。取り崩し局面でも一定の株式を保有し、相場が悪い年は引き出しを控えるなど柔軟に調整することが現実的。
資産を毎年4%取り崩しても長期で尽きにくいとする経験則。必要資産は年間支出の25倍で逆算できる。米国の過去データが前提で、取り崩し初期の下落に弱いため3〜3.5%へ抑える慎重論もある。
将来の目標額から毎年の積立額を求める係数です。年利3パーセントで10年ならおよそ0.0872で、10年後に500万円なら毎年約43.6万円の積立が必要という計算になります。
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