非農業部門雇用者数（NFP）— 直近12ヶ月推移

NFP（Non-Farm Payrolls＝非農業部門雇用者数）は、アメリカが毎月第一金曜日に発表する「先月、米国で何人の新しい仕事が生まれたか（または失われたか）」を示す統計です。農業以外のすべての仕事（工場・サービス業・IT・政府など）を対象にしているため、「アメリカの雇用市場の体温計」と呼ばれています。棒グラフは「月ごとの雇用増減数（万人単位）」を示し、緑が「雇用が増えた月」、赤が「雇用が減った月」、黄色が「並（普通）の月」です。

なぜ日本に住む私たちがアメリカの雇用統計を気にする必要があるのでしょうか。実は、NFPの数字が良い（雇用が増えた）と「米国の景気が強い→FRB（米国の中央銀行）が金利を上げる可能性→ドル高・円安が進む」という連鎖が起きやすくなります。円安が進むと輸入品の値段が上がり、食料品や電気代など日本の物価に影響します。アメリカの雇用が「日本の家計」にも影響しているのです。

数字の目安として「月15万人以上の増加」が健全な雇用市場の目安とされています。2024年10月に一時3.6万人という低水準になりましたが、これはハリケーンやボーイングのストライキという「一時的な理由」によるものでした。翌月には力強く回復し、「単月の数字に過剰反応することの危険性」を示しました。株価や為替も単月の数字で大きく動きますが、3〜6ヶ月のトレンドで判断する冷静な視点が大切です。

初心者の方へのアドバイスとして、「NFP発表日（毎月第一金曜日）の前後は為替や株価が大きく動きやすい」という点を覚えておくと良いでしょう。NFPの結果が予想より良ければドル高・円安、悪ければドル安・円高になりやすいという基本パターンを知っておくだけで、経済ニュースの見方が変わります。