「全銀システム」とは
国内の銀行や信用金庫などの間で、振込や送金のデータをやり取りするための共同のネットワークです。
📌 投資判断のポイント
国内の金融機関どうしの振込データを中継する共同ネットワーク。全銀ネットが運営し、金融機関間の受け払いは日本銀行の当座預金でまとめて決済される
全銀システムはどういう仕組み?
正式名称は全国銀行データ通信システムで、一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク(全銀ネット)が運営しています。1973年に稼働を始め、ほぼすべての預金取扱金融機関が参加しています。
私たちが別の金融機関の口座へ振り込むと、振込元の金融機関から全銀システムへ依頼データが送られ、受取側の金融機関に届いて口座へ入金されます。金融機関どうしの受け払いは、日本銀行の当座預金を通じて最終的に決済されます。小口の振込は金融機関ごとに差し引きした金額でまとめて決済し、大口の振込は1件ごとに決済する仕組みです。
2018年には、平日の日中に限られていた即時の振込を夜間や休日にも広げるモアタイムシステムが始まり、多くの金融機関で24時間の入金反映が可能になりました。また、制度の見直しにより、銀行以外の資金移動業者にも参加の道が開かれています。
全銀システムの具体例と注意点は?
振込が夜間や休日でもすぐに反映されるかどうかは、振込元と受取側の双方の金融機関がモアタイムシステムに対応しているかや、各行のメンテナンス時間によって変わります。
2023年10月にはシステム障害が起き、一部の金融機関で他行あての振込が遅れたことがありました。支払期日が決まっている送金は、期日の直前ではなく余裕を持って手続きしておくと安心です。振込手数料や振込先の名義の確認方法は金融機関ごとに異なるため、よく使う口座の条件を一度確かめておくとよいでしょう。
関連用語
民間金融機関が日本銀行に持つ預金口座。金融機関どうしの決済に使われ、残高と現金の合計がマネタリーベースになる。超過分には付利金利が適用される。
SWIFTは国際決済の神経中枢。排除制裁は経済に強烈なダメージを与える一方、代替決済システムの台頭を促進する副作用がある。脱SWIFT・脱ドルの動向は国際決済インフラの長期変化を読む重要な投資視点となる。
暗号資産やステーブルコインへ投資・利用する前に、その事業者が資金決済法上どの登録業者かを確認する視点が欠かせない。制度の枠組みが2026年にかけて更新されており、扱える商品や利用者保護の範囲が変わりうる点にも注意したい。
記録機関の原簿に電子的に記録して発生する金銭債権で、紙の手形の代わりに使われる。印紙税がかからず分割譲渡もできるが、支払期日までの長さは資金繰りに影響する
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