「財務制限条項」とは
融資契約や社債の契約に付けられる、借りた側が一定の財務水準を保つことを約束する条項です。コベナンツとも呼ばれます。
📌 投資判断のポイント
借りた側が純資産や利益などの水準を保つことを約束する契約条項で、コベナンツとも呼ばれます。抵触すると期限の利益を失い一括返済を求められるため、決算の注記で状況が開示されます。
詳しい仕組み・意味
貸す側は、返済が終わるまで借り手の状態を見続ける必要があります。しかし経営に直接口を出すことはできません。そこで、守るべき数値の線を契約で決めておき、そこを割ったら貸し手が対応を取れるようにしておくのがこの条項です。
よく使われるのは、各期末の純資産の額を一定額以上に保つこと、経常損益を2期連続で損失としないこと、有利子負債をEBITDAの何倍以内に抑えることなどです。
条項に抵触すると、借り手は期限の利益を失います。つまり、返済期限がまだ先であっても、残額の一括返済を求められる状態になります。実務では、貸し手が権利行使を見送る合意を結んで対応することも多く、直ちに資金繰りが破綻するとは限りません。
具体例・注意点
抵触の事実や、抵触するおそれがあることは、有価証券報告書の注記で開示されます。業績が悪化した企業の資料を読むときは、この記載の有無が資金繰りの緊迫度を測る手がかりになります。
継続企業の前提に関する注記と併せて記載されることもあり、その場合は貸し手との交渉の行方が企業の存続に直結します。株式や社債を保有している場合は、決算のたびに確認しておきたい項目です。
なお抵触したからといって、必ず倒産に至るわけではありません。数字そのものよりも、貸し手との関係が保たれているかどうかを読み取ることが大切です。
関連用語
複数の金融機関が同一の契約書で一つの借り手に協調融資する形態です。アレンジャーが条件を設計し参加行を募る仕組みで、財務指標を保つ条項が付されるのが通例であり、大型の設備投資や買収資金の調達に使われます。
金融機関が限度額の範囲で必要時に融資すると約束する契約で、企業は未使用部分にも手数料を払います。審査を待たずに引き出せる流動性の備えであり、決算資料では未使用枠が開示されることがあります。
credit-riskは、債券の利息や元本が約束どおり支払われない危険。高いcouponや高いbond-yieldは、この信用リスクの大きさを反映している場合が多い。
企業が発行する債券で、政府債券より高い利回りが期待できるが、その分信用リスクも高い。リスクとリターンの関係を理解することが重要。
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