任意開示

制度・取引
よみ:にんいかいじ
監修:所得向上委員会 編集部(編集責任者:加藤 寛) 編集方針
🗂 制度・取引を理解する ★★ 標準

「任意開示」とは

任意開示とは、法律や取引所の規則で義務づけられていない情報を、会社が自らの判断で投資家などに公表することである。

📌 投資判断のポイント

法律や取引所規則の義務ではなく、会社が自らの判断で行う情報開示。決算説明資料や統合報告書が代表例

任意開示はどういう仕組み?

上場会社の情報開示は、大きく3つに分けて考えられる。金融商品取引法に基づく有価証券報告書などの法定開示、取引所の規則に基づく決算短信などの適時開示、そしてそれ以外の任意開示である。東京証券取引所の作成要領は、決算補足説明資料の提供や決算説明会の開催、英訳資料の提供を、決算発表時の積極的な情報開示の取組みの例として挙げている。またESG(環境・社会・ガバナンス)に関する事項を記載した資料を独立した報告書などの形で作成・開示する取組みが増えていることを、望ましい自発的な取組みと位置づけている。

出典: 東京証券取引所「決算短信・四半期決算短信 作成要領等(2026年7月版)」

任意開示の具体例と注意点は?

代表例は決算説明資料、統合報告書、サステナビリティ報告書、中期経営計画の説明資料、工場見学や個人投資家向け説明会などである。中身や形式を会社が自由に決められるため、事業の強みや将来の戦略を伝えやすい。一方で監査を受けない資料が多く、都合の良い情報だけが強調されることもある。数字は法定開示の書類で確かめる姿勢が大切である。

任意でも守るべきこと

任意の資料であっても、一部の人だけに先に渡すと不公平になる。東証の作成要領(2026年7月版)は、ESGに関する資料などを作成・開示した場合も、決算補足説明資料と同様に、広く株主や投資家に公平な情報提供に努めることが望ましいとしている。また、未公表の重要な情報を特定の相手に伝える場合には、金融商品取引法のフェア・ディスクロージャー・ルールにも注意が必要である。

法定開示の中心である有価証券報告書は、金融商品取引法第24条により、内国会社は事業年度経過後3か月以内に提出することが義務づけられている。任意開示の資料で気になった数字は、こちらで確かめるとよい。

出典: e-Gov法令検索「金融商品取引法」

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