「継続開示」とは
継続開示とは、株式などを発行している会社が、毎年や半年ごとなど決まった時期に、事業や業績の情報を公表し続ける仕組みのことです。有価証券報告書の提出がその中心です。
📌 投資判断のポイント
株式などを発行している会社が、決まった時期に事業や業績の情報を公表し続ける仕組み。中心は事業年度経過後3か月以内に出す有価証券報告書で、発行時に有価証券届出書を出す発行開示と対になる。
継続開示はどういう仕組み?
金融商品取引法は、会社が投資家にお金を出してもらうときの情報開示を、2つの場面に分けて定めています。1つは、新しく株式などを発行して売り出すときの「発行開示」で、有価証券届出書を提出します。もう1つが、その後も株式が市場で売り買いされ続ける間に情報を出し続ける「継続開示」です。
継続開示の書類には、事業年度ごとの有価証券報告書のほか、半期報告書や、重要な出来事が起きたときに出す臨時報告書などがあります。これらの書類は金融庁のEDINETで公開され、誰でも読むことができます。投資家は、継続開示の情報をもとに、すでに市場にある株式を買うか売るかを判断します。
継続開示の具体例と注意点は?
3月決算の上場会社は、事業年度が終わってから3か月以内、つまり6月末までに有価証券報告書を提出するのが原則です。そこには決算書のほか、事業の状況、事業等のリスク、経営者による業績の分析なども書かれています。
注意点は、証券取引所の規則による適時開示とは別の仕組みであることです。決算短信は取引所の規則に基づいて早めに出されるもので、法律に基づく有価証券報告書とは役割が違います。
発行開示との違い
発行開示は、株式などを新しく発行して投資家に買ってもらう場面で、一度きり行う開示です。継続開示は、発行した後もずっと続く開示です。投資家の多くは、新しく発行される株式ではなく、すでに市場で売り買いされている株式を取引するため、ふだんの投資判断で読むのは主に継続開示の書類になります。
なお、半期報告書は事業年度が始まってから6か月を過ぎたときに提出するもので、有価証券報告書を出す会社が対象です。
数値でみる提出期限
金融商品取引法第24条は、内国会社は事業年度経過後3か月以内に有価証券報告書を提出しなければならないと定めています。やむを得ない理由があるときは、あらかじめ承認を受けた期間内に提出できます。(2026年11月時点の法令による)
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本用語解説は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入を推奨するものではありません。投資判断は最終的にご自身の責任で行ってください。