「人口動態統計」とは
出生・死亡・婚姻・離婚・死産の件数を、市区町村に出された届出をもとに集計する厚生労働省の基幹統計。出生数や合計特殊出生率など、少子化や人口減少を語るときの基本データになる。
📌 投資判断のポイント
出生・死亡・婚姻・離婚などの件数を届出から集計する厚生労働省の基幹統計。令和6年の出生数は68万6,061人、合計特殊出生率は1.15だった。
人口動態統計はどういう仕組み？
戸籍法などに基づく届出書から「人口動態調査票」が作られ、保健所・都道府県を経て国に集められる。毎月の「月報（速報・概数）」、年の途中で公表される「年計（概数）」、翌年9月ごろの「確定数」と、精度を上げながら段階的に公表される。
令和6年（2024年）の確定数では、出生数が68万6,061人で前年の72万7,288人から4万1,227人減った。合計特殊出生率は1.15で、前年の1.20から低下した。一方、婚姻件数は48万5,063組で、前年の47万4,741組から1万322組増えた。
人口動態統計の具体例と注意点は？
速報値には日本に住む外国人や海外に住む日本人の分が含まれ、概数・確定数は日本に住む日本人に限るなど、公表段階によって集計範囲が違う。ニュースで「出生数」を比べるときは、どの段階の数字かをそろえないと、数万人単位で食い違って見えることがある。
家計や資産形成の面では、年金財政の将来見通し、教育や住宅の需要、相続の件数など、長期の前提を考える材料になる。
数値でみる婚姻と出生の関係
日本では出生の大部分が婚姻した夫婦から生まれるため、婚姻件数の動きは数年遅れて出生数に表れやすい。令和6年は婚姻件数が増えた一方で出生数は減っており、単年の増減だけで先行きを判断するのは難しい。数年分を並べて傾向を見るのが基本である。
月報は数か月遅れで公表され、都道府県別や市区町村別の数値も用意されている。地域の出生数や死亡数の推移を調べるときにも使える。死亡数から出生数を差し引いたものは「自然減」と呼ばれ、日本では2007年以降、死亡数が出生数を上回る自然減が毎年続いている。人口の減り方を見るときは、出生数だけでなく死亡数とあわせて確認したい。
死因別の死亡数や、母の年齢別の出生数も集計されている。
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