「トータルリターン通知制度」とは
投資信託を販売した金融機関が、顧客ごとの累計の損益を年1回以上まとめて通知する仕組みです。分配金や過去の売却を含めた通算の成果が分かるようにするために設けられました。
📌 投資判断のポイント
販売会社が顧客ごとの累計損益を年1回以上通知する仕組みで、2014年12月から実施されています。分配金や過去の売却を含めた通算の成果が分かるため、基準価額の下落だけを見て損益を誤解することを防げます。
詳しい仕組み・意味
投資信託の成績は、基準価額の変動だけを見ても実態がつかめません。分配金を受け取っていればその分が手元に出ていますし、途中で一部を売却していれば残高だけでは損益が分かりません。分配金が出るたびに基準価額は下がるため、基準価額の下落を損失と誤解する原因にもなっていました。
そこでこの制度では、これまでに払い込んだ買付金額の累計と、現在の評価金額に累計の分配金額と累計の売却金額を加えたものとを比べ、その差額をトータルリターンとして通知します。日本証券業協会の規則にもとづき、2014年12月から実施されています。通知は書面のほか、取引サイト上での閲覧によって行われることもあります。
具体例・注意点
分配金を再投資している場合も累計に含めて計算されるため、受取型と再投資型を素直に比べられます。ただし通知されるのはその金融機関で保有する分だけで、複数の会社に口座があれば全体像は自分で足し合わせる必要があります。また税や手数料の扱いは通知の様式によって差があるため、トータルリターンの考え方を押さえたうえで、信託報酬を含む実質的なコストと合わせて見ることが大切です。
関連用語
資産運用 の他の用語
🏷 関連タグ
⚠️ ご利用にあたって
本用語解説は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入を推奨するものではありません。投資判断は最終的にご自身の責任で行ってください。