特例贈与財産

暦年課税の贈与税は、その年の1月1日から12月31日までに受け取った財産の合計額から基礎控除110万円を差し引き、残った金額に税率を掛けて求めます。このときに使う税率表が2種類あり、贈与した人と受け取った人の関係によって使い分けられます。

特例贈与財産にあたるのは、贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上の人が、父母や祖父母などの直系尊属から受けた財産です。祖父母から孫への贈与も含まれます。これに対して、兄弟の間、夫婦の間、あるいは親から未成年の子への贈与は一般贈与財産となり、別の税率表が適用されます。

同じ年に両方の区分の財産を受け取った場合は、合計額に対する税額を計算したうえで、それぞれの区分の金額の割合に応じて按分します。

基礎控除を差し引いた後の金額が同じでも、特例の区分にあたるほうが税負担は軽くなります。ただし年齢は贈与を受けた日ではなく、その年の1月1日時点で判定される点に注意が必要です。誕生日が年の途中にある場合、感覚とずれることがあります。

また税率が低いことと、相続が起きたときに相続税の計算へ持ち戻されるかどうかは別の論点です。区分の有利さだけで判断せず、相続まで含めた全体で考える必要があります。