非課税貯蓄申告書

預貯金の利子は通常20.315%が源泉徴収されるが、対象となる人はこの制度で非課税にできる。対象は国内に住所のある個人のうち、身体障害者手帳の交付を受けている人、障害年金を受けている人、遺族年金や寡婦年金を受けている人などに限られる。

非課税になるのは、預貯金や合同運用信託などで元本の合計額が350万円までの利子等である。国債・地方債については額面の合計額350万円までが別枠で扱われるため、両方を使えば合計700万円分まで対象にできる。

手続きは2段階で、最初の預入までに非課税貯蓄申告書を出し、そのうえで預入等のつど「非課税貯蓄申込書」を金融機関に提出する。申告の際には身体障害者手帳や年金証書、個人番号カード等の確認書類の提示が必要になる。

最も多いつまずきが順序である。先に預け入れてしまうと、その預金を遡って非課税にすることはできない。制度を使う予定があるなら、口座を作る前に金融機関の窓口で申し出る。

限度額は金融機関をまたいで合算される。複数の銀行に分けても350万円の枠が増えるわけではない。